2017-05-30 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
これは、女性職員が約三割いる中で育休からの復帰が一〇〇％というのはすごい数字だなと思いますけれども、この育休からの復職率の高さの要因があれば教えていただきたいと思います。
これは、女性職員が約三割いる中で育休からの復帰が一〇〇％というのはすごい数字だなと思いますけれども、この育休からの復職率の高さの要因があれば教えていただきたいと思います。
この結果、復職率が一〇％悪化し、出生率が五％改善しているという結果が出ているそうです。 続きまして、韓国の事例でございますけれども、韓国は非常におもしろくて、日本と同様に少子化の国でございますけれども、男女ともに一年ずつとることができて、一人目がとった後、二人目、つまり、妻が一年を取得した後、夫が育休をとると、最初の三カ月については給付金が一〇〇％支給されるようにしたわけであります。
その資料五の下に六とありますけれども、またこの資料の六で、がんの診断前後の勤務先の変化というものを調査していただいておりまして、傷病手当金制度を利用して六カ月以上休職をした人、これは棒グラフでいうと一番下ですけれども、復職率がぐっと下がりまして、一八・八％。
もしここに時短勤務さえ導入されていれば、復職率は八〇・九％に跳ね上がり、そして病休の日数というものは約二か月半で済むと。やっぱり時短勤務などの更にフレキシブルな勤務体制というものが私、これ大変重要だと思っております。 がん患者の就労を支援いたします企業、キャンサー・ソリューションズの調査におきましても、この六か月の壁というものが大変厚くて高いんだということが分かります。
実は、大企業と中小企業を比べますと、子供を産んだ女性の復職率や育休取得率なども中小企業の方が多いんですね。制度が整っているのは大企業でございますが、それをしっかり運用できているのは、やはり中の空気が働きやすかったり、トップマネジメントが休んでこいという号令をかけやすいところがあるのではないかと思います。
そういった観点から、この復職率というんですか、そういうものを高めるような何かそういうＫＰＩを持っているのか、それとも手法があるのか、もし具体的な点があればお答えください。
二〇三〇年までに三〇％の男性が育休をとる、これによって出生率、女性の復職率も飛躍的に上がります。 もう一点は議員クオータ制です。二〇二〇年までに三〇％の女性国会議員を誕生させよう、これは自民党さんも含めた超党派議連で今取り組みを行っています。
雇用保険を財源にしている地域障害者職業センターでの職場復帰支援、リワーク支援事業というものが行われておりまして、全国四十七か所、東京ではもう一か所支所があるそうですが、二〇〇六年スタートし、当初五百九人の利用者が昨年度は二千百十四人となっており、実際の復職率も八割を超えていると聞きました。 ここでの事業の具体的な中身、スタッフの配置などについて御説明ください。
実は、男性の育児休暇が高い国ほど出生率も高く、そして女性の復職率も高く、当然、ダブルインカム、購買力も高い。そして最近では、ダブルインカム・スリーキッズなんですね。 ノルウェー、スウェーデン、御存じのとおりです。まさにパパクオータを法律で制度化して、そして、ノルウェーの場合には、一年間のうち男性が一月半とれば、実は、日本で五割の育児休業給付金を十割、一〇〇％受け取れるわけです。
平成二十一年度は、千四百四十七人の方が支援を受けて、復職率は八一・四％、こういう高い実績を上げております。 今後とも、事業の効率化等を通じてより多くの人に対するきめ細かな支援を図ってまいりたい、このように努めてまいりたいと思います。
支援ニーズの増加を受けて、平成二十一年度には、リワーク専任のカウンセラーを新たに十五センター、二十七名を配置して支援体制の強化を図ったところであり、平成二十一年度は、千四百四十七人の方が支援を受けて、復職率は八一・四％と高い実績を上げております。 リワーク支援の重要性は認識していることから、今後とも、事業の効率化等を通じてより多くの人に対するきめ細かな支援強化に努めていきたいと思います。
○舛添国務大臣 このリワーク支援、大変効果を上げていまして、十八年度も八〇％を超える復職率ということでございます。三十三人増員を要求しております。それで、来年は千四百二十人に対してこれを行いたい。今の倍増、そのために人員が必要でございますので、実施体制の強化、これを今後とも図ってまいりたいと思っております。
アメリカの復職率よりは半分以下。いかに育児休業をとられていないかどうか、この点、やはり非常に大きな問題であると思います。 いわゆる大企業に限らず中小企業を含めて、経団連とか商工会議所とか、いろいろなことを政治側、行政側に言ってきます。
育児休業取得率、女性が六四％、復職率八八・七％、男性の取得率〇・三三％。これは、先日から出てきた数字でございまして、厚生労働省の女性雇用管理基本調査の数字でございます。ところが、同じ厚労省の第一回二十一世紀出生児縦断調査というのを見ますと、第一子を出産すると出産前に就業していた女性の七割以上が仕事をやめているという調査結果が出ているわけであります。
現在はお子さんが満一歳になった年度の終わりまで休職延長可能というふうな制度にしておりまして、復職率は九七％を超えるというような形で推移しております。おかげさまで、育児休業法が施行された後は出産を理由として退職するというふうな事例はほとんどなくなりまして、出産するならば休職に入るということが、休職取得が前提ということが当たり前というふうな風土になっております。
それから復職をするという予定、六十一年度中に復職の予定であった者の復職率は八九・六％と、約九割が戻ってきているということでございます。 それから効果につきましても聞いておるわけでございますが、定着率が上昇したというような効果を挙げておりますところが一番多くて七割ということになっております。